2010年02月15日

司法過疎地で相談千件、29歳弁護士奮闘(読売新聞)

 日本司法支援センター(法テラス)のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士1期生として赴任した冨田さとこさん(29)が3年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金4億1000万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

 東京23区の約1・4倍の面積に6万5000人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士(70)が1人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学(当時)で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で2年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

 ◆相談4割が多重債務◆

 ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は1000件を超えた。4割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

 4000万円の借金を抱える50歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。

 農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

 冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

 ◆過払い金4億取り戻す◆

 利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、300件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約4億1000万円に達した。

 悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

 認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

 「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。3月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

 ◆法テラス=身近な法律相談の窓口として、2006年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地50か所のほか、離島など弁護士が不足している26か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計97か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約200人。弁護士費用立て替え利用は、07年度6万8910件、08年度8万442件。09年度は10万件を見込んでいる。

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2010年02月12日

「国家安全保障としての医療」シンポで宇沢氏らが講演−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月5日、「国のありかたを考える―平時の国家安全保障としての医療」をテーマに、日医会館(東京都文京区)で医療政策シンポジウムを開催。宇沢弘文・東大名誉教授ら3人が講演した。

【複数の写真が入った記事詳細】


 シンポジウムの冒頭、日医の唐澤祥人会長は、「経済社会の行方が不透明な今ほど、国家の骨格たる社会保障の強化に対するしっかりとした取り組みが求められている時はない」などとあいさつ。国民皆保険制度は、国民の命と健康を守り、安心して働くための社会が共有する「貴重な資産」であると述べた。

 続いて、宇沢弘文氏が「社会的共通資本としての医療」をテーマに特別講演。
 宇沢氏は「社会的共通資本」について、一つの国や社会のすべての人々の人間的尊厳を守り、市民的権利を享受できるような理想的な社会を作り、それを持続的に維持するために重要な役割を果たすものと説明。具体的には、「自然環境」「社会的インフラストラクチャー」「制度資本」の3つに分けられるとした。さらに、「制度資本の中で一番大事なものは教育と医療の制度」と述べ、「財産」として次世代に残していく必要性を指摘した。

 武見敬三・東海大教授は「人間の安全保障と健康―我が国のグローバルヘルスへの貢献―」と題して講演した。
 武見氏は、21世紀の国際政治では国境を越えた問題が噴出していると指摘。グローバルな保健・医療問題に日本が取り組むに当たっては、▽「官官協力」「官民協力」の制度化▽政策指向のグローバルヘルス専門家の養成▽グローバルヘルス外交の確立-が必要とした。

 さらに、元外交官で文筆家の佐藤優氏が「日本国家のあり方と医療」と題して講演。
 佐藤氏は、滞在歴のあるロシアの医療などに言及し、「国家と正面から対立しても、自分たちのネットワークによって自分たちを守ることができる組織がいくつかあれば、日本の民主主義が担保されると思う」と述べた。その上で、日医は政党や官僚とは異なる「中間組織」として、非常に重要な団体であるとの見方を示した。

 日医の中川俊男常任理事が司会を務めたパネルディスカッションでは、武見氏と佐藤氏をパネリストに、「世界の中の日本と社会保障のあり方」について討論した。


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同志社大で出題ミス(産経新聞)

 同志社大学は9日、7日に計11会場で実施した生命医科学部と文化情報学部(理系)の一般入試の化学で、出題ミスが1問あったと発表した。同大学は受験した全員を正解にした。同志社大によると、化学物質の質量を問う問題で、説明文中の化学記号に1カ所誤りがあった。

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