2010年02月09日

代表質問参院でもスタート 首相、小沢氏の国会招致「小沢氏が判断」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が2日午前、参院本会議でもスタートした。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の国会への参考人招致について「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と述べた。

 自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏に『国会に出て説明せよ』と指示すべきだ」と求めたのに対し答えた。

 首相はまた、民主党内に検察や報道に対する批判があることについて「行政の長として検察が公平な捜査を行うことを信じている」と強調。その上で「報道の節度と良識は、報道機関自らが保つべき問題だ。政治家が、個人として疑問や見解を表明することは節度を持って行う限り非難すべきではない」と語った。

 一方、民主党と同党の支持団体、日教組の関係に関連し、「教育の政治的な中立性をとらなくてはならないのは当然だ」と指摘した。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月、「教育の政治的中立なんて言われても、そんなものはあり得ない」と発言しており、首相答弁はこの認識を否定したものだ。

 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案については「きずなの問題などさまざまな意見があるのは承知している。平成8年の法制審議会(法相の諮問機関)の答申を踏まえ法務省で検討している」と現状を説明した。法制審議会は平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申している。

 国旗・国歌の教育現場での指導に関し「入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱を指導しており、取り扱いに変更はない」と述べた。

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posted by ソエダ セイジ at 23:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

未公開株話、巨額集金か 金商法違反 警視庁が近く本格捜査 (産経新聞)

 「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株などについて「近く上場するから株が値上がる」などと勧誘し、出資者から少なくとも数億円を集金していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、パラオ共和国に設立した銀行への定期預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、計約200億円を集金したとみられる。警視庁は同社の行為が金融商品取引法違反などに抵触するとみて、近く本格捜査に乗り出す。

 捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのIT企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、1千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

 また、増田氏は平成12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

 出資者側の弁護士によると、これまでに約20人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。

 同社は8年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

 増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和49年に渡米。平成7年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活!」「日本がアメリカと世界を救う!」など多数の著書がある。

 出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は2日、「近く文書で回答したい」と話した。

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posted by ソエダ セイジ at 14:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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