2010年05月28日

<殺人>入店直後に刺す? 大阪パチンコ店の男性客刺殺(毎日新聞)

 大阪市旭区のパチンコ店「パーラー千林」で25日夜、男性客が刺殺された事件で、逮捕された旭区今市1の無職、小西英雄容疑者(35)=自称=が入店後すぐに男性を刺したとみられることが大阪府警旭署への取材でわかった。死亡した男性は入り口に最も近い席におり、旭署は小西容疑者が入店直後、目に入ったこの男性を狙った可能性が高いとみている。男性は右耳の下を1回だけナイフで刺されていた。26日午後に司法解剖し、死因などを詳しく調べる。

 一方、亡くなった男性は旭区今市1の津田智久さん(43)とみられ、旭署が身元確認を急いでいる。小西容疑者は「刺すのは誰でもよかった」と供述している。【向畑泰司】

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2010年05月26日

【一筆多論】松村雅之 独自の“日本版FBI”を(産経新聞)

 ヒトやモノ・カネ、情報の移動などのグローバル化に伴い、犯罪も国際化してきている。犯罪組織が多国籍化し、被害者の国籍もまちまちだ。

 もはや、一国だけでは犯罪の防止もできないし、捜査も極めて困難となる。

 このため警察庁は、このほど国際組織犯罪の捜査力を高め、海外の捜査機関との連携を強化して、グローバル犯罪に対応できる捜査網を構築した。“日本版FBI(米連邦捜査局)”ともいえる。

 ロシア・マフィアや中国マフィアなどが日本に進出し、最近では国際強盗団の暗躍などが目立つ。さらに、犯罪は首都圏や近畿圏などの大都市から地方へと拡散する傾向にある。

 日本の警察組織は自治体警察のため、都道府県単位に警察本部があり犯罪を取り締まっている。また、組織も刑事、公安、生活安全というように完全な縦割りである。このため、事件発生時になかなか緊密な連携がとりにくく、情報の共有にも欠けるきらいがあった。

 そこで、危機感を強めた警察庁は全国の警察本部に国際事件の捜査を専門に扱う「対策室」を設置し刑事、公安、生活安全の3部門を一本化して、ここが国際事件を担当することにした。当然のことだろう。

 対策室では犯罪情勢を分析したり、状況によっては捜査員が他県へ越境して捜査もできたりするという。警察庁では、各警察本部が情報を閲覧できるようにデータベースをつくり、犯行グループの写真や支援組織などの情報を共有させることで、国際組織犯罪に対処する。

 また、海外の捜査機関の情報も重要であるため、国際刑事警察機構(ICPO)との連携をより一層深めるとともに、東南アジア諸国連合警察長官会合(アセアナポール)と中国、韓国との協力拡大によって、東アジアの捜査協力の枠組みの構築も目指す。

 外国の捜査機関と情報や証拠を直接交換する捜査共助条約の締結も精力的に進めている。

 現在、米国、韓国、中国、香港と条約を結び、順次発効している。さらに、ロシアや欧州連合(EU)とも条約を締結した。国際犯罪に対応するには、各国との共助条約の締結は欠かせない。

 犯罪人引き渡し条約も米国、韓国と結び、今年2月からは中国との交渉も始まった。日中間の犯罪が多いだけに、早期の締結を期待したい。

 そこで、提言したい。警察も思い切って大胆な組織改革に踏み切ってはどうか。今回の“日本版FBI”方式導入を契機に、日本もテロ対策やスパイ捜査を専門に捜査する本格的で独立した捜査、情報機関を設置する時にきている。

 米国にはFBIがあり、州にまたがる犯罪を捜査している。英国は国内のテロやスパイを摘発するMI5という強力な捜査機関を抱えている。もう、自治体単位の警察組織では対応できない時代にきているのではないか。

 FBIのような機関を警察庁とは独立させて創設するか、内閣官房内に設置するかは、慎重に議論したらよい。

 国家の安全保障や治安維持の観点からも、グローバル化時代の警察組織をどうするか、喫緊の重要課題である。(論説委員)

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2010年05月17日

<特別民間法人>天下り横行 常勤役員130人の半数占める(毎日新聞)

 国から自立して公的な事業を行うとされる「特別民間法人」全38法人の常勤役員計130人のうち、半数近い57人は国家公務員からの天下りであることが毎日新聞の調査で分かった。うち8法人は全員天下りだった。特殊法人などから衣替えした同法人は、国が役員を任命しないなど独立性を高める狙いがあったが、天下りの受け皿になっていた。38法人の一部は、20日からの事業仕分けの対象になる予定で、制度のあり方も問われそうだ。

 常勤役員全員が天下りなのは、警察庁所管の自動車安全運転センターや、厚生労働省所管の建設業労働災害防止協会など。同センターは設立以来、全常勤理事が天下りだった。同協会の専務理事は少なくとも5代程度、国からの天下りという。各団体は「経験を生かせる」などとするが、天下りの指定席として引き継いでいる形だ。

 100%天下りではないものの、天下り比率50%以上の団体も11法人に上る。非常勤も含め国からの天下り役員がゼロなのは、日本公認会計士協会など5法人だけだった。

 各法人の常勤役員の年収は1300万〜1500万円に上る例が多い。土光臨調のスタッフとして制度を発案したという鈴木良男・旭化成顧問は「業界が発展する前に国が面倒を見た特殊法人を業界に返そうと発案した。天下りの横行は想定外で、本来の趣旨とは異なる」と話している。【長谷川豊、森禎行】

 ◇特別民間法人の常勤役員数と天下り数

 ▼警察庁    常勤役員/天下り

自動車安全運転センター 6/6

 ▼金融庁   

日本公認会計士協会 2/0

 ▼総務省    

日本消防検定協会 4/1

消防団員等公務災害補償等共済基金 2/1

危険物保安技術協会 3/3

日本行政書士会連合会 0/0

 ▼財務省    

日本税理士会連合会 0/0

 ▼法務省    

日本司法書士会連合会 2/0

日本土地家屋調査士会連合会 2/1

 ▼厚労省    

社会保険診療報酬支払基金 5/4

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 1/1

建設業労働災害防止協会 2/2

林業・木材製造業労働災害防止協会 1/1

港湾貨物運送事業労働災害防止協会 1/1

鉱業労働災害防止協会 0/0

中央職業能力開発協会 4/2

中央労働災害防止協会 4/4

企業年金連合会 5/2

石炭鉱業年金基金 1/0

全国社会保険労務士会連合会 1/1

 ▼農水省    

農林中央金庫 16/2

漁船保険中央会 4/1

全国農業会議所 1/0

全国農業協同組合中央会 5/0

全国漁業共済組合連合会 3/1

 ▼経産省    

東京中小企業投資育成株式会社 5/1

名古屋中小企業投資育成株式会社 7/0

大阪中小企業投資育成株式会社 6/1

高圧ガス保安協会 5/3

日本電気計器検定所 5/3

日本商工会議所 5/2

全国商工会連合会 2/1

日本弁理士会 0/0

全国中小企業団体中央会 2/1

 ▼国交省    

日本勤労者住宅協会 1/0

軽自動車検査協会 7/5

日本小型船舶検査機構 6/4

日本水先人会連合会 4/2

 ◇合計 130/57

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posted by ソエダ セイジ at 14:43| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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